退職する人は賞与もらえない？減額される？自己都合退職の場合も解説！

その際、悩みの一つに挙げられるのが、「賞与」についてです。

「退職したいけど、賞与はきっちり受け取りたい」「退職を申し出たら、賞与は貰えないの？」など、賞与に関して疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

この記事では、退職しても賞与が受け取れるのかどうかや、退職するベストなタイミングなどについて詳しくご説明します。

退職予定でも賞与はもらえるのか？

賞与が支給される日よりも前に退職、または退職の申し出をしたいけれど、それによって賞与がもらえないのではないか、減額されるのではないかという心配をお持ちの方は少なくないでしょう。

まず、賞与はどう定められているのか、一般的な規定はどう決められているのかについてお話します。

賞与には法律による定めがない

賞与の回数や支給の有無は、企業によって異なります。

賞与が支給されないという企業も少なくありません。

このように統一されていないのは、賞与には法律による決まりがないからです。

あくまで給料の一部であり、必ず支払わなければならないという定めはないのです。

賞与の規定は企業が決めている

賞与の回数や支給時期、計算方法などは、企業が自由に決めているのが現状です。

ただ、厚生労働省による「モデル就業規則」には、一般的とされるモデルが記載されています。

賞与について示されているモデルは、期間によって支給額が決まるケースや、成績や貢献度を評価して算出されるケースです。

以上を踏まえると、退職を決めても賞与がもらえるのかどうかは企業の規定によって異なると言えるでしょう。

また、賞与の支給日前に退職するのか、支給日後に退職するのかによっても変わってきます。

賞与の支給日前に退職した場合

賞与の規定をチェック

賞与の規定が企業によって異なることは、前項でお伝えしました。

賞与の基準や程度については、労働契約や就業規則を確認すると良いでしょう。

その際にチェックする項目は以下の通りです。

• 賞与支給対象の算出期間
• 支給する時期
• 支給日在籍条項の記載があるか

以上のうち最も重要な項目は、「支給日在籍条項」です。

そこに、賞与の支給日に在籍している社員を対象に支給するという内容が書かれている場合があります。

その場合は、算出期間に在籍していても、支給日前に退職していたら受け取ることができません。

賞与の支給日より前に退職すると？

先ほどお伝えしたように、支給日在籍条項を定めている企業には、賞与の支給日に在籍していない社員に対する賞与の支払い義務はありません。

これは、賞与には「貢献度や成績に対する評価」に加え、「今後への期待」という意味合いが込められているからだと考えられます。

算出対象の期間は働いたのに貰えないのかと思ってしまうかもしれませんが、法律的にも企業に非はないのが事実です。

また、以下のようなケースでは、賞与を受け取れる可能性があります。

• 支給日在籍条項の規定がない場合
• 企業側の都合で解雇になった場合

賞与の支給後に退職する場合

賞与の支給日よりも後に退職できるようにしても問題ない？

賞与支給日には在籍していられるようなタイミングで、退職願を出したいという方もいらっしゃるでしょう。

そのように計画して退職しても、問題ありません。

また、有休消化中に賞与支給日を迎えた場合でも、籍が残っているため受け取れると考えて良いでしょう。

賞与の支給対象でも、減額の場合がある

お伝えしたように、賞与の支給日に在籍していれば受け取ることができますが、減額されるケースも考えられます。

それは、労働契約や就業規則の中で、賞与の算出基準に「今後への期待」が明確に記載されている場合などです。

今後の活躍を期待して加算された分の賞与は、退職する社員には支払わないという理由は、なんとなく頷ける気もします。

また、このケースの例になる事案に、「ベネッセコーポレーション事件」が挙げられます。

この事件は、退職する社員に対し、賞与の82％を減額したとして裁判が行われたという内容です。

裁判は、賞与には貢献度の意味合いも含まれることを重要視し、今後への期待の部分は20％程度が妥当であるという結果になりました。

以上のように、賞与がもらえる時期に退職しても、減額の可能性があることは頭に入れておきましょう。

賞与を受け取るためにはどのタイミングで退職するべき？

できることなら、賞与で損をせず退職したいですよね。

円満退職のポイントや、退職するベストなタイミングについてお伝えします。

賞与支給後に退職を申し出るのがベスト

賞与をしっかり受け取ってから退職するには、賞与の支給後に退職願を出すのが良いでしょう。

支給日よりも前に退職を申し出ると、減額されてしまう場合があります。

もし、退職するからという理由で減額されたと考えられても、企業に訴えることは困難です。

賞与を受け取るまでは退職の気配を感じさせず、支給後に退職願を出しましょう。

転職できるタイミングも考慮する

見落としがちなのが、次の職場で働ける時期についてです。

内定が出てから入社までの期間は、1～3か月を目安として考えましょう。

また、転職活動の際、いつから働けるのかを明確にしておくことも重要です。

本当に転職する決意があり、その時期も決まっていることをアピールしましょう。

円満退職のポイント

賞与を受け取ってすぐ退職するのは悪いことではありません。

しかし、企業側としては、しっかり引継ぎをしてから退職をしてほしいというのが本音です。

突然仕事が増えてしまっては、他の社員に迷惑が掛かります。

引継ぎに十分な期間を設けてから退職するのが、円満退職のポイントです。

賞与に関して注意するポイント

賞与に関して注意してほしいポイントは、以下の通りです。

• 賞与の算出対象期間
• 賞与の支給日

賞与の算出対象期間は、企業によってそれぞれ決められています。

支給の条件として、対象期間に在籍していることが必須です。

企業の規定によっては、一部の期間に在籍していなくても支給対象になる場合があるので、確認してみましょう。

また、一般的に、賞与の支給日前に退職した社員を支給対象としない企業が多いというのが事実です。

現在の職場で賞与を満額受け取りたい場合は、支給後に退職を申し出ましょう。

トラブルが発生するケースも

賞与支給後に退職すれば、満額受け取ることができるとお伝えしました。

しかし、退職を理由にトラブルに発展するケースも考えられます。

具体的なトラブルの例は、以下のような内容です。

• 企業の都合で賞与の支給日が延期され、受け取れなかった
• 企業の都合で解雇された上、賞与が支給されなかった
• 退職の申し出を理由に、賞与が大幅に減額された
• 支給日在籍条項をクリアしているのに、賞与が支給されなかった
• 賞与支給後に退職したら返還を求められた
• 労働契約や就業規則が開示されていなかった

賞与に関してトラブルが起こったら

賞与に関して、先ほど挙げたようなトラブルが起きた場合は、弁護士に相談するのが良いでしょう。

弁護士ならば、労働に関する法律に詳しく、違法なのかどうか正しい判断ができます。

また、トラブルの責任が企業側にあると判断された場合、代理として対応してもらうことも可能です。

個人で裁判を起こすこともできますが、退職者が対応するよりも弁護士に任せたほうが確実に解決できます。

また、対応の手間や精神的負担が省かれる上、有効的な証拠とともに対抗できる点もメリットです。

労働に関するトラブルについて、実績があり信頼できる弁護士を選びましょう。