退職代行サービスとは、利用者の代わりに会社へ連絡し、退職処理を行ってくれるサービスのことです。

最近、メディアで取り上げられることが増え、認知度が上がってきています。

退職したいけどなかなか言い出せなっかたり、辞めさせてもらえなかったりと、悩んでいる方にぜひ知っていただきたいサービスです。

この記事では、そんな退職代行サービスについて詳しくご紹介します。

利用方法や注意点もお伝えするので、利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスを利用するメリットについて、ご紹介します。

1.スムーズに退職できる

退職したいという意思を伝えても、「引継ぎが終わるまで続けてほしい」「人手不足だから辞めないでほしい」などと、引き止められてしまう場合があります。

また、辞めたいと伝えたことにより、脅されてしまったというケースも少なくありません。

そんな場合に退職代行のプロに頼れば、会社側は強く出にくくなります。

また、、最短で即日退職することも可能です。

なかなか辞めることができず、精神的に負担を感じている方は、一度相談してみましょう。

2.会社の人に会わずに辞められる

会社で直接退職を申し出るのが億劫な場合や、パワハラなどで悩んでいて出社すること自体が困難な場合にも、退職代行サービスが便利です。

第三者である退職代行のプロが、電話などでやりとりをしてくれるため、嫌味を言われたり圧力を受けたりすることはありません。

人間関係が悪化する心配もないため、ストレスなく退職することができます

3.有休消化などの希望が伝えられる

有休を消化したいけど、自分から言いにくいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

退職代行サービスでは、そういった希望も伝えてくれます。

有休消化は労働者の権利ですが、会社によってはその権利を与えずに退職させようとする場合があります。

以上のような心配がなく退職手続きができる点も、メリットの1つです。

4.弁護士よりも安く依頼できる

弁護士に依頼する場合、最低でも15万円ほどかかってしまいます。

それに対し、退職代行サービスなら3~5万円前後で依頼できる場合がほとんどです。

すぐに退職できる上、有休を消化できれば元を取ることも可能です。

退職代行サービスのデメリット

退職代行サービスのデメリットについてもご紹介します。

1.退職に費用がかかる

退職することに、本来ならば費用はかかりません。

そのため、サービスを利用する際に費用が発生する点がデメリットとして挙げられます。

退職の希望がスムーズに通る会社なのであれば、自分で手続きを済ませたほうが良いでしょう。

しかし、自分の力では難しく、プロに任せたいという場合であれば十分に価値のあるサービスだと言えます。

2.会社が法的手段をとった場合、対応できない

退職代行サービスでは、損害賠償請求など、会社が法的に労働者を訴えた場合に対応することができません

それは、弁護士資格を所有していない者が、営利目的で訴訟などへの対応をすることは認められていないからです。

そのため、多くの退職代行サービスは、退職手続きの依頼や有休などの希望を伝えるという業務のみを行っています。

実際には、退職を希望する社員を引きとめるためだけに訴訟を起こす会社はほとんどありません。

しかし、訴えられるリスクが考えられる場合には、弁護士が常駐するサービスを選ぶと良いでしょう。

3.悪質な業者も存在する

悪質な業者に退職代行サービスを依頼してしまう危険性は、ゼロではありません。

労働法などを正確に理解していない業者も少なからずあり、法律に違反してしまうケースもあります。

しかし、信頼できる業者を選べば全く問題はありません

実績などをしっかりと調べ、正当なサービスが受けられるようにしましょう。

退職代行の利用をおすすめしたい人

本来なら、事前に会社へ退職する旨を申し出ておき、仕事の引継ぎなどを済ませる期間を設けるのが理想的でしょう。

そのため、軽い気持ちで退職代行サービスを利用することは好ましくありません。

しかし、以下のような方は、退職代行のプロに頼ることをおすすめします

  • 退職を申し出ても受け入れてもらえない
  • パワハラや人間関係のトラブルで精神的に辛い

以上のような状況でも、サービスを利用すればスムーズに退職できる場合がほとんどです。

退職代行を利用する流れ

オペレーター
退職代行サービスを利用する流れは以下の通りです。

  1. 利用相談・申し込みをする
  2. 個人情報や会社の情報を伝える
  3. 料金の支払い
  4. 担当者との打ち合わせ
  5. 結果を待つ

申し込む際は、相談してから検討することも可能なので、不安がある方はまず連絡してみましょう。

利用料金は、基本的に先払いです。

会社から借りている物がある場合は、いつ返却できるのかも伝えてもらいましょう。

また、退職決定後に自分でやるべきことがあります。

  • 退職届の送付
  • 借りている物の返却
  • 書類などの受け取り
  • 保険・年金・税金の手続き

以上の作業を終えて、退職手続きが完了します。

退職代行サービスに任せられるのは、退職の許可をもらうところまでである点に注意しましょう。

退職代行を利用するときに注意するポイント

退職代行サービスを利用すれば、確実に退職できる場合がほとんどです。

しかし、以下のようなケースに注意が必要です。

退職を拒否される

退職代行の業者との委任関係が認められないとして、退職の申し出を拒否されるリスクはゼロではありません。

また、退職条件や時期の交渉を希望された場合、業者では対応できないケースもあります。

会社から嫌がらせを受ける

会社からの嫌がらせの例として、以下のようなケースが挙げられます。

  • 損害賠償請求される
  • 懲戒解雇される

損害賠償請求は、根拠のない脅しのようなケースが多く、請求そのものが違法である場合も考えられます。

しかし、対応しなければ賠償金を支払うことになってしまうため、無視はできない点に注意が必要です。

また、懲戒解雇されるというのは極めて稀なケースですが、さらに退職金が支払われない可能性もあります。

その場合は早急に弁護士に相談し、対処してもらいましょう。

悪徳業者に注意

デメリットでもご紹介しましたが、悪徳業者に依頼してしまうのが最大の失敗です。

弁護士資格を所持していないのに交渉してしまうと、正当な退職届として認められないリスクがあります。

処罰されるのは業者ですが、依頼者も被害を被る可能性が高いので注意しましょう。

退職代行と弁護士はどちらに頼むのがいい?

退職代行と弁護士、どちらに頼もうか迷っている方も多いのではないでしょうか。

2つを比較すると、退職代行のメリットと言えるのは、料金が抑えられる点です。

しかし、退職条件の交渉や法律に関わる相談を受けることができない点が弁護士との大きな違いです。

弁護士であれば、損害賠償請求や懲戒解雇などのトラブルが起きても対応してもらえます。

料金が高額になってしまうのはデメリットですが、その分メリットが大きいと言えるでしょう。

弁護士法に抵触することなく会社と交渉できるため、確実かつ円満に退職するには最も安心な方法に違いありません。

また、労働組合が運営する退職代行サービスなら、弁護士法違反の心配なく交渉まで依頼できます

料金が抑えられる上、行き届いたサービスが受けられるのでおすすめです。

まとめ

ガッツポーズする会社員
退職代行サービスについて、詳しくご説明しました。

精神的負担がなく退職できるのは魅力的ですよね。

ご紹介したメリットやデメリット、注意点を参考にスムーズな退職に役立てていただければと思います。

また、料金を抑えながらもより確実に円満退職したいのならば、労働組合が運営する退職代行サービスも視野に入れましょう。

サービスを利用する際は、慎重に業者を選んでくださいね!