退職代行サービス 厳選5社
退職代行サービスには、退職代行ガーディアン、退職代行jobs、退職代行ニコイチ、退職代行サービスSARABA、辞めるんです、などがあります。
どんな特徴があるの？
退職代行ガーディアン 労働組合法人が運営している退職代行サービス。
退職代行jobs セラピストによる無料カウンセリングつき退職代行。
退職代行ニコイチ 退職代行実績No. 1、退職成功率100%を継続中。
退職代行サービスSARABA さっさとおさらば！24時間365日相談OK。
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ですので、退職代行サービスお考えの方には、「退職代行ガーディアン」がオススメです。
「退職代行ガーディアン」は、労働組合が運営している退職代行サービスなので、退職金や有給取得についても、退職代行ガーディアンが交渉してくれます。（これは一般企業が運営している退職代行会社には、法律上できません）
実際に利用した方からも、高い評価を受けているので、安心してご利用いただくことが出来ます。
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退職代行を利用するのはどんな人？
最近よく耳にするようになった退職代行ですが、あなたの周りで利用したことがある人はいますか？
わざわざ自分から退職代行を利用して辞めたと言う人は、いないかもしれませんね。
では、退職代行は実際どのような人たちが、利用しているのでしょう。
気になる利用者について、まとめてみました。
利用者のデータから見てみよう！
まず、退職代行を利用した方の雇用形態からみてみます。
実は、退職代行は正社員だけでなく、アルバイトやパートの方でも退職代行を利用しているんです。
2020年の退職代行サービス利用者統計調査（※）では、男女問わず1位は正社員ですが、2位は社会保険に加入していないアルバイト・パートとなっています。
正社員が多い理由として、日本では良くも悪くも、正社員はいまだに終身雇用という概念があり、退職を言い出しにくい環境があるでしょう。
そんな中で、業務命令などからさまざまなストレスも抱えやすいのも正社員です。
そのため、退職代行に依頼する人が多いと考えられます。
アルバイトやパートの方は、キャリアアップを目指して退職するケースが多く、退職手続きは退職代行に任せて転職活動を行うようです。
また、シフトの急な変更や超過勤務を求められるような職場で働いている場合も、退職代行へ依頼する人が多いようです。
次に、退職代行を利用した方の年齢でみてみましょう。
同じ調査によると、男性は20代が70%以上、女性も20代が65%以上と、多くを占めています。
次いで30代が男性は約13%、女性は約16%となっています。
合わせてみると20代?30代だけで80%を超えていることがわかります。
若年層が多い理由として、退職代行サービス自体が新しいサービスなので、若年層の方が取り入れやすいというのが挙げられます。
また若年層では、退職届の書き方や手続きの方法に不安があるから、退職代行に依頼するという人もいるでしょう。
ただ、最近では40代以降の方の利用も増えてきている傾向があるようです。
これは、若年層から広まった退職代行というサービスが、定着してきたからと言えるでしょう。
今後は年齢層による差は、少しずつ縮まっていくと予想されています。
※「退職代行のトリセツ調べ（https://taishoku.to-next.jp/torisetsu/）」
退職代行を利用する人は意思の弱い人？
退職代行を利用するのは、自分で退職を言えない意思の弱い人だと言う人がいます。
果たして本当にそうなのでしょうか？
そもそも退職代行サービスが誕生したのは、辞めたくても辞めさせてくれない、いわゆるブラック企業がきっかけとも言われています。
まともに話を聞いてももらえない状況で辞められないのは、その人の意思の問題ではありませんよね。
また、人手不足だから自分が辞めることで同僚にも迷惑がかかると考えて、辞められない人もいます。
そもそも人手不足なのは企業の問題なのに、それを気にして辞められない人は、優しく思いやりのある人ではないでしょうか。
辞められずに追い込まれていき精神的苦痛を抱えている人、周囲を気遣うあまりに自分を犠牲にしている人…。
みんな、出来れば自分の力で、筋を通して辞めたいと考えているはずです。
わざわざ退職するのにお金をかける必要も、本来ないのですから。
でもそれが出来ないから、退職代行サービスを利用しているのです。
ですから、もしあなたが辞めたくても辞められない悩みを抱えているのなら、迷わず退職代行に相談してみることをおすすめします。
まとめ
退職代行は正社員でもアルバイトでも、雇用形態に関係なく利用できます。
また、退職代行を利用することは、恥ずかしいことでも迷惑なことでもありません。
退職代行を利用すれば、すっきり辞めて新しい道を歩き出すことが出来るはずです。
どのような場合に退職代行を利用するの？
退職代行サービスについて気になっていても、なかなか利用に踏み切れない人がいます。
自分のケースでは、退職代行は利用できないのでは…とか、利用しても無理なのでは…と諦めてしまっていませんか？
退職代行の利用は、決してハードルの高いものではないんです。
あなたが退職代行に興味を持っているなら、まずは相談に行ってみるのがおすすめです。
退職代行の利用をおすすめするケース
少し具体例を出しながら、退職代行をおすすめするケースについて、お話していきましょう。
退職代行を利用するケースとして最も多いのは、退職届けを出しにくい職場です。
例えば、退職の希望を伝えているのに断られている、そもそも話を聞いてもらえない、周りの人が退職するのに苦労していた、などです。
退職する気持ちは固まっているのに、会社側にそれを邪魔する何かがある場合は、すぐにでも退職代行を利用するのがおすすめです。
そのまま悩み続けても、事態が好転することは期待できません。
それどころか、退職の意思を伝えることで、上司からの脅しが始まるなど、状況が悪化する恐れもありますよね。
このような会社は危険ですから、第三者、つまり退職代行に間に入ってもらうべきなのです。
それから、働き続けることが困難な状況になっている場合も、退職代行の利用がおすすめです。
例えば急に体調を崩したり、親の介護などで身動きが取れなくなった場合です。
また、仕事が原因で精神的苦痛から体調を崩した場合なども、退職代行の利用をおすすめします。
多くの退職代行は、電話やLINEを使って相談から退職完了まで済ませることができるので、そのような人でも安心です。
もう翌日から会社に行かなくても、退職することができるのです。
そのほかにも、次の職場を探すのに集中したい人や、退職に関する手続きが面倒くさい人なども、退職代行を利用しています。
少数派ではありますが、ラクをしたいと考えて退職代行を利用している人もいるのです。
退職代行の利用をおすすめしないケース
退職を考えている人すべてに、退職代行の利用をおすすめするわけではありません。
例えば、すんなり退職できる職場の場合は、退職代行を利用するのはもったいないと言えるでしょう。
退職に関する必要な手続きなどもきちんと説明してくれるなら、退職代行の出番はありません。
それから、自分に非があって退職する場合は、退職代行を利用できない可能性があります。
無断欠勤が続いていたり、会社に不利益を与えるような行為があった場合などは、損害賠償を求められたり、懲戒処分を受けるかもしれません。
そのようなケースであれば、退職代行の手には負えなくなります。
状況によっては、弁護士へ依頼しましょう。
また、給与や退職金の支払い交渉が必要な場合にも、退職代行ではなく、弁護士に依頼する方が良いと思います。
退職代行はあくまで退職の手続きを代わりにするだけで、金銭請求をすることは法律によって禁じられているのです。
ただ、退職代行に相談することで、弁護士を紹介してもらえる場合もあります。
それを期待して相談するなら、弁護士監修などとうたっている退職代行を選んでみてください。
まとめ
退職代行は基本的に、自分だけの力では退職できない場合に利用するものです。
退職への道のりに、何か弊害がある場合は、退職代行を利用しましょう。
ありがたいことにほとんどの退職代行サービスは、相談は無料になっています。
また、依頼した場合には、100%退職完了させている退職代行サービスもたくさんあります。
利用するかしないかを決める前に、まずは気軽に無料相談してみるのが、おすすめですよ！
退職代行が行ってくれること
退職代行は、依頼者の代わりに退職の手続きをしてくれるサービスです。
自分では、退職するのが難しいという人が依頼するのですが、具体的にはどのような事をしてくれるのでしょうか？その内容について、解説します。
退職代行とは、何をしてくれるの？
退職代行は、退職に関わる様々なことを代わりに行ってくれるサービスです。
しかし、何もかもやってくれるわけではありません。
退職代行がやってくれることは、どの範囲なのか解説します。
まず、退職代行に依頼すると、依頼者との打ち合わせをします。
どの会社に勤めているかということから、退職するにあたっての希望、希望日や日時、有給の利用状況や利用の希望の有無、依頼した経緯などです。
また、会社にある私物で返却希望の物があるかという点や、本人や家族に連絡が行くようにするかどうかも、確認されます。
ただし、この内容はあくまでも依頼者の希望であり、それを基に交渉しますが必ず叶うという訳ではありません。
聞き取りが終わり、料金が支払われたら代行業者から会社へと連絡し、退職することを伝えてくれます。
代行業者から依頼者に連絡が来て、確認などをされることはありますが、会社から電話があっても取る必要はありません。
退職するまでの間、有給を消化するならその交渉もしてくれて、申請も不要です。
退職日が決定したら、それに合わせて会社からの書類などが送られてきます。
私物の返却も、会社でやってもらうことになるので、私物がある場合は破棄か返却かを忘れずに伝えておきましょう。
また、会社によっては退職をなかなか認めてくれず、無理やりにでも撤回させようとするところがあります。
しかし、退職することは法律で認められている労働者の権利です。
弁護士が行う退職代行なら、こういった時にはきちんと法に基づいて主張でき、退職を認めてもらえるよう働きかけることができます。
ただし、弁護士が関わっていない業者の場合は、法的主張ができないので交渉が難航することもあるため、注意しましょう。
自分でやらなくてはいけないこともある
退職代行では、多くのことを代わりに行ってくれるのですが、どうしても自分でやらなくてはいけないこともあります。
その点についても、覚えておきましょう。
まず、退職する際は退職届を提出しなくてはいけません。
これは、自分で作成する必要があります。
作成して、代行業者が退職の希望を伝えて退職が決まったら、会社に郵送で提出します。
それも、自分で行います。
また、仕事の内容によっては、会社から貸与されているものもあるでしょう。
その返却も、自分で行います。
スマートフォンやタブレット、パソコンなどを貸与している職場の場合は、送付する際に破損しないようきちんと梱包しましょう。
引継ぎが必要な仕事の場合は、どうしても出社する必要があるかもしれません。
出社が難しいようなら、資料としてまとめて引継ぎがスムーズに行えるようにしなくてはいけないでしょう。
引継ぎの必要性については、社則などで定められている場合もあります。
その場合は、もし明確な理由がなく拒否すると、会社に損害を与えて損害賠償を請求されることになるかもしれません。
どうしても必要な時は、きちんと引継ぎをしましょう。
その他、会社から送られてくる私物などの荷物や離職票、年金手帳なども自分で受け取らなくてはいけません。
自分でやらなくてはいけないことも、確認した上で依頼しましょう。
まとめ
退職代行に依頼すると、退職の際に面倒な交渉や手続きなどを代わりにやってくれます。
しかし、依頼者本人でなければどうしようもないところもあるので、そこは自分でやらなくてはいけません。
何ができて、何ができないのかを把握した上で、利用しましょう。
退職代行ってどんなことをしてくれるの？
皆さんは、日々働いている中で転職を考えたことはないでしょうか？
職場に不満がなかったとしても、もっと別の仕事やいい仕事ができるのではないか、と考えたことがある人は多いでしょう。
しかし、そう思っても退職したいとは言いだしにくい人もいると思います。
そんな方は、退職代行を利用してみましょう。
退職代行とは？
仕事をしている中で、ふと「このまま、この仕事をずっと続けていていいのかな？」と思うことがあると思います。
また、もっといい仕事に転職するチャンスを得られる人もいるでしょう。
しかし、そこで踏みとどまってしまう人も少なくありません。
その理由には、現在の仕事を辞めることへの不安というのも少なからずあります。
しかし、もっと直近の問題として、退職すると言い出しにくい、という問題があるのです。
退職するには、まず上司にその旨を伝えて予定を立てなくてはいけません。
その理由を説明しなくてはいけませんし、場合によってはその場で引き留められることもあるでしょう。
会社によっては、非常にあっさりと退職を受け付けるところもあります。
普段から退職する人が多い職場は、特にその傾向が強いでしょう。
しかし中には、上司から恫喝紛いの引き留めをされたり、話自体聞いてもらえなかったりする職場もあります。
そういったことを恐れて、退職を言い出せない人もいるのです。
そんな時、代わりに退職の手続きをしてくれる人がいると、助かると思いませんか？
それが、退職代行というサービスです。
退職代行を利用すると、自分から会社に連絡することなく退職の手続きを進めてもらうことができます。
置いてある私物も、わざわざ会社に行って回収する必要がありません。
代わりに手続きをして送ってもらえるので、依頼した時点で会社と関わる必要がなくなるのです。
どんなことをするのか？
退職代行は、主に退職を認めてくれないような問題のある会社に対して、本人の代わりに退職の意思を伝えて、手続きを進めてくれるサービスです。
退職の妨害などは在職強要にあたり、違法と判断されることもあります。
また、退職には様々な手続きがあります。
退職届を出してから通常は2週間以上後で退職する必要があり、その際に有給が残っていればそれを消化してしまいたいでしょう。
また、会社からの貸与物や保険証は返却しなければいけません。
会社にある私物も、通常は自分で整理します。
そのため、退職すると伝えてから全く会社に行かなくてもいい、ということはまずないのです。
しかし、退職代行を利用すると、その必要性がなくなります。
全て代わりに手続きをしてくれるので、もう会社に訪れる必要はないのです。
また、退職代行を弁護士が行っている場合、退職を認められなかったなど問題が生じた時は、法に基づいた主張をしてくれるので、比較的スムーズに話が進みやすくなるでしょう。
同じ退職代行でも、弁護士が関係していない場合は法律的な主張ができないので、若干不利になる場合もあります。
会社に行く必要はないのですが、それでも自分でやらなければいけないことはあります。
例えば、自分が持っている会社からの貸与物は、自分で郵送の手続きをしなくてはいけません。
また、退職届は自分で作成して、郵送で提出する必要があります。
ただし、退職というのは労働者にとって当然の権利です。
通常は、こうしたサービスに頼らなくても退職は可能でしょう。
少なからず費用も掛かるので、自分ではどうしようもない時だけこういったサービスを利用することをおすすめします。
まとめ
ブラック企業などで、退職を認めてもらえないことがあると最終的には無断で会社に行かなくなり、一方的に退職届を送り付けることとなります。
しかし、これでは手続きなどがややこしくなり、次の就職にも支障が出るでしょう。
そうならないために、どうにもならない時は退職代行を利用しましょう。
交渉も代わりにしてくれるので、悪くない結果になると思います。
退職代行を利用するメリットとデメリット
転職しようと思っても、なかなか今の会社を退職できないという人は少なくありません。
そんな時、代わりに退職の手続きをしてくれるのが、退職代行サービスです。
しかし、どんなサービスにもメリットとデメリットがあるものです。
退職代行のメリット・デメリットとは何でしょうか？
退職代行のメリットは？
本来、退職する時は自分から退社に申し出なくてはいけません。
しかし、それがなかなかできないという人もいるでしょう。
特に、退職したいと言い出すのが気まずい、怖いという人は少なくありません。
退職代行を利用すると、自分から面と向かって退職したいと申し出る必要がありません。
退職代行にその旨を伝えて申し込めば、後は代わりに連絡をしてくれるのです。
そのため、心理的ハードルはかなり低くなるでしょう。
もちろん、本来は自分から言い出して、会社と不満点の解決が目指せないかを話し合い、どうしても折り合いがつかなければ退職するものです。
しかし、それが難しいという人も少なからずいるので、そういった人にとって代わりに退職を申し出てくれる退職代行は、大きなメリットのあるサービスでしょう。
また、退職したいと言っても素直に受け入れてくれる会社ばかりではありません。
退職したいという人に対して引き留めるだけではなく、時には恫喝したり、あるいは退職願いを破り捨てたりする会社も中にはあります。
そういった会社でも、双方が納得できるように退職できるというメリットもあります。
また、精神的にうつになったり、思い詰めた状態になっていると、上司と顔を合わせることにも恐怖を感じたり、退職するということを伝えるのも嫌になることがあるでしょう。
会社に向かおうとすると、それだけで不調になるという人もいます。
そういった人でも、退職代行を利用すれば心理的な負担を感じることなく、退職できます。
上司と不仲の場合にも、それ以上接点を持たなくても済むのがいいところです。
退職代行には、このようなメリットがあります。
どんなデメリットがある？
メリットの反面、デメリットもあります。
それはどのようなことでしょうか？
退職代行を頼む、デメリットについても確認しておきましょう。
退職は本来、自分が会社に対して辞めるという意思表示をするだけでいいものです。
辞めないでほしいという会社の希望を言われることや、退職の時期について話し合わなければいけないことはあっても、退職することを認めない、ということはできないのです。
もちろん、その際に費用が掛かることはありません。
しかし、それを退職代行に頼むことで依頼料が発生してしまいます。
依頼する業者や内容によっても異なりますが、それほど安くはない金額がかかるのです。
本来であれば、支払う必要のないお金です。
しかし、自分で退職を言い出せない、もしくは会社が退職を認めてくれないせいで、その費用が掛かってしまうのは、デメリットといえるでしょう。
また、退職代行の業者の中には、即日で退職できるということをうたい文句にしている所も少なくありません。
しかし、通常は退職の意思を伝えてから退職できるまで最短2週間かかるので、即日退職できるというのは稀です。
こういったうたい文句の業者は、一部の事例だけを強調している可能性があります。
中には、悪質業者も混じっているでしょう。
そういったところに依頼してしまうと、無用な費用などを追加で請求される可能性もあるので気を付けましょう。
実際には、有給が残っていれば退職するまで出勤せず、有給休暇にすることもできるので、それを指して即日といっているケースもあります。
その場合、退社日はその有給を使い切った後になるので、すぐに転職するつもりの人などは気を付けましょう。
まとめ
退職代行には、メリットだけではなくこのようなデメリットもあります。
依頼するのであれば、その両方をきちんと把握した上で依頼しましょう。
退職代行は、弁護士が行っている業者とそうではない業者があります。
法律的な対処は弁護士しか行えないので、その点も踏まえた上で業者を選びましょう。
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退職代行を利用した際よくあるQ&A
退職代行は近年、業者も増えているとはいえ身近なものとは言い難いでしょう。
そこで、様々な疑問も生じてきます。
今回は、退職代行を利用した際によくあるQ&Aについてまとめてみました。
利用する際の参考にしてください。
よくあるQ&A
ごくまれなケースを除いては、きちんと退職できます。
業者によっては、失敗した際、全額返金保証もしています。
ほとんどの業者は、即日退社も可能としています。
但し、それには相応の理由が必要なので、理由がきちんとしている場合に限られるでしょう。
代行業者には、会社に対して連絡を禁止する強制力はありません。
ただ、その希望を強く伝えることはできるので、大抵の会社はその希望を極力叶えようとしてくれます。
給与の支払いは、労働基準法24条で明確に定められているので、きちんともらうことができます。
退職金も社内規定によって支払われますが、交渉のできる弁護士に退職代行を依頼するとより確実でしょう。
本人への連絡と同様に、家族にも連絡しないように希望を伝えることはできます。
特に事情がない限り、連絡することはないのですが、強制力はないのでその点だけ注意してください。
保険証や身分証明書、会社から貸与された電話など、返却するものがある場合は郵送で返却できます。
その際は、依頼人が自分で発送しなくてはいけません。
退職代行業者から、会社に郵送してもらえるよう伝えます。
模試贈られてこなかった場合も、法律に基づいて請求できるので安心してください。
社宅に住んでいる場合、退職にあたっては退去する必要があります。
その退去日は、会社に確認して業者から伝えることとなります。
強制退去にはなりませんが、早急に転居先を探しましょう。
履歴書には、退職する際の方法まで記載する必要はありません。
面接でも、敢えて退職代行サービスを利用したという必要がありません。
そのため、不利になることはないでしょう。
有給の残日数がある場合は、正規の手順で申請できます。
退職の際に、その希望を伝えれば退職代行が代わりに書類を提出してくれるので、残っている分も問題なく消化できます。
ちなみに、有給の買取り交渉はできません。
未払いの残業代は、その証拠がある状況では請求できますが、退職代行とは別の業務です。
そのため、証拠を揃えて別口で弁護士に依頼してもらうこととなります。
業者によって異なりますが、弁護士が行う場合はおおよそ5万円が相場です。
それ以外の業者では、3万円から5万円の間くらいでしょう。
また、交通費などを別途請求されることもあるので、依頼する前によく確認してください。
退職代行の業務外なので、その交渉はできません。
そう言った問題は、別途弁護士に相談してください。
事後手続きに限っては、代行できることもあります。
転職活動に関しては、通常の在職中の転職活動と同じです。
おおよその退職日が決まっていれば、それ以降に働き始めることができます。
退職日以前に働き始めないように、注意しましょう。
まとめ
退職代行については、上記のような質問がよく寄せられています。
頻繁に利用するものではないので、色々な疑問を持つのは当然のことです。
そのような不安があるまま申し込んでも、信用できるものではありません。
何か分からないことがある場合は、まず業者に連絡して聞いてみましょう。
不安や疑問が解消されてから、正式に申し込んだ方が安心できると思います。
退職代行を利用する上での注意点
退職代行の利用者は徐々に増えていて、新たに参入する業者も増加しています。
利用する事にメリットが多い退職代行ですが、その際には気を付けたい点もいくつかあります。
利用する上での、注意点について解説します。
退職前にやるべきことがある
退職代行は、多くの手続きや交渉などを代わりに行ってくれるサービスですが、全てお任せという訳には行きません。
自分でやらなければいけない点もいくつかあるので、そのことを覚えておきましょう。
まず、退職の理由については自分で考える必要があります。
特に、即日退職を希望するなら、それに見合うだけの理由が必要となるのです。
2週間前に申し出るのが基本となっている以上、それを守らなくてもいい理由は必要でしょう。
会社との窓口となるのは退職代行ですが、無理を押し通すことが出来るわけではありません。
会社が納得するだけの理由がないと、何度も依頼者に確認を取ることになるでしょう。
それを繰り返していると、会社からの心象も悪化してしまい、希望を通すのが難しくなってしまいます。
また、退職に際して変換して欲しい物や要求、確認して欲しいことなどはきちんと業者に伝えておきましょう。
いつまでに退職したいのか、今後は出勤してもいいのか、退職金や有休消化は希望するのか、といったことです。
こういった事を伝えず、お任せにしてしまうと会社から出された条件をそのまま受け入れることになります。
特に、会社としては退職日をなるべく先に延ばしてもらった方が、引継ぎなどの面で助かるので、自分の希望がある場合はきちんと伝えましょう。
退職金については、社内規定である程度決まっているでしょう。
しかし、きちんと話しておかないと、下手をすれば本来貰えるはずの退職金が支払われない、ということにもなりかねません。
後から希望を出すと、再度交渉することになるので退職日が先延ばしになってしまいます。
それを避けるためにも、最初から全ての希望をきちんと出しておきましょう。
退職にあたり、会社からの要求がある場合はスムーズに対応しましょう。
全て任せているつもりで、貸与品の返却が遅れてしまったり、退職届を送付するのを忘れたりすると、トラブルに発展することがあります。
特に、セキュリティや顧客情報に関係するものは迅速に返却してください。
失敗する可能性もある
退職代行は、ほとんどの場合きちんと退職できます。
しかし、時には失敗することもあり得るのです。
失敗の事例についても、把握しておきましょう。
退職代行に対して、全権委任や代理人等の確認が取れないという理由から、退職を認めない会社もあります。
それを避けるために、弁護士が行っている退職代行を利用した方がいいでしょう。
また、一方的に退職したことで業務が回らなくなったとして、会社から損害賠償請求がされることもあります。
この場合、法的根拠はないことがほとんどですが、訴訟提起された場合は無視しているだけで会社の言い分が認められてしまうので、対処する必要があります。
即日退職を希望した場合などに、社内規定を満たしていないとして懲戒解雇とされることもあります。
その場合は、本来支払われるはずの退職金を貰えなくなってしまうので、その点も注意しましょう。
退職金の交渉は、退職代行ではなく弁護士が行うものです。
そのため、弁護士以外が行う退職代行では、非弁行為にあたるので交渉できません。
依頼する業者について、きちんと確認しておきましょう。
何より、弁護士が行っている退職代行であれば、悪質な業者という可能性がほとんどありません。
悪質業者の場合は、交渉がきちんと行われない可能性や、非弁行為を勝手に行ってしまい会社から難癖をつけられる可能性などもあるので、注意しましょう。
まとめ
退職代行を利用する際に、注意したい点について解説しました。
弁護士が行う退職代行は、料金が高めではありますがきちんと交渉なども行ってくれます。
それ以外の業者は、交渉や法律相談などをすると違法行為になってしまうので、多少高くても弁護士に依頼するのがおすすめです。
違法な業者に依頼しないように、気を付けましょう。