退職代行サービス比較｜評判の良いおすすめサービス

退職前にやるべきことがある

退職代行は、多くの手続きや交渉などを代わりに行ってくれるサービスですが、全てお任せという訳には行きません。
自分でやらなければいけない点もいくつかあるので、そのことを覚えておきましょう。

 

まず、退職の理由については自分で考える必要があります。
特に、即日退職を希望するなら、それに見合うだけの理由が必要となるのです。
2週間前に申し出るのが基本となっている以上、それを守らなくてもいい理由は必要でしょう。

 

会社との窓口となるのは退職代行ですが、無理を押し通すことが出来るわけではありません。
会社が納得するだけの理由がないと、何度も依頼者に確認を取ることになるでしょう。
それを繰り返していると、会社からの心象も悪化してしまい、希望を通すのが難しくなってしまいます。

 

また、退職に際して変換して欲しい物や要求、確認して欲しいことなどはきちんと業者に伝えておきましょう。
いつまでに退職したいのか、今後は出勤してもいいのか、退職金や有休消化は希望するのか、といったことです。

 

こういった事を伝えず、お任せにしてしまうと会社から出された条件をそのまま受け入れることになります。
特に、会社としては退職日をなるべく先に延ばしてもらった方が、引継ぎなどの面で助かるので、自分の希望がある場合はきちんと伝えましょう。

 

退職金については、社内規定である程度決まっているでしょう。
しかし、きちんと話しておかないと、下手をすれば本来貰えるはずの退職金が支払われない、ということにもなりかねません。

 

後から希望を出すと、再度交渉することになるので退職日が先延ばしになってしまいます。
それを避けるためにも、最初から全ての希望をきちんと出しておきましょう。

 

退職にあたり、会社からの要求がある場合はスムーズに対応しましょう。
全て任せているつもりで、貸与品の返却が遅れてしまったり、退職届を送付するのを忘れたりすると、トラブルに発展することがあります。
特に、セキュリティや顧客情報に関係するものは迅速に返却してください。

 

失敗する可能性もある

退職代行は、ほとんどの場合きちんと退職できます。
しかし、時には失敗することもあり得るのです。
失敗の事例についても、把握しておきましょう。

 

退職代行に対して、全権委任や代理人等の確認が取れないという理由から、退職を認めない会社もあります。
それを避けるために、弁護士が行っている退職代行を利用した方がいいでしょう。

 

また、一方的に退職したことで業務が回らなくなったとして、会社から損害賠償請求がされることもあります。
この場合、法的根拠はないことがほとんどですが、訴訟提起された場合は無視しているだけで会社の言い分が認められてしまうので、対処する必要があります。

 

即日退職を希望した場合などに、社内規定を満たしていないとして懲戒解雇とされることもあります。
その場合は、本来支払われるはずの退職金を貰えなくなってしまうので、その点も注意しましょう。

 

退職金の交渉は、退職代行ではなく弁護士が行うものです。
そのため、弁護士以外が行う退職代行では、非弁行為にあたるので交渉できません。
依頼する業者について、きちんと確認しておきましょう。

 

何より、弁護士が行っている退職代行であれば、悪質な業者という可能性がほとんどありません。
悪質業者の場合は、交渉がきちんと行われない可能性や、非弁行為を勝手に行ってしまい会社から難癖をつけられる可能性などもあるので、注意しましょう。

 

まとめ

退職代行を利用する際に、注意したい点について解説しました。
弁護士が行う退職代行は、料金が高めではありますがきちんと交渉なども行ってくれます。
それ以外の業者は、交渉や法律相談などをすると違法行為になってしまうので、多少高くても弁護士に依頼するのがおすすめです。
違法な業者に依頼しないように、気を付けましょう。