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不当解雇されないように！
「育児休暇をとっていたら会社の上司から会社を辞めてほしいと言われた」「職場で卑猥な言葉を投げかけられたり、体をさわられるなどのセクハラを受けた」「職場で執拗ないじめを受け、退職をするように迫られた」といった場合は泣き寝入りをせず、しかるべきところに相談するようにしましょう。
特に、いきなりあなたはクビですので明日から来なくても良いです、と言われた時は簡単に返事をしてはいけません。
わかりました、などと返事をしてしまいますと、あとで不当解雇をした会社を訴えることになった時に、会社側に不利な証拠として利用されてしまう危険性が大きいからです。すぐに退職届を書くように迫られても絶対に応じないようにしましょう。
この場合は退職届を書く代わりに、なぜ解雇するのか、その理由を文書で会社に請求しましょう。解雇予告をするには最低でも1か月前に行わなければならないと法律で定められています。会社側が明らかにこの原則に違反している場合は、きちんとそのことを主張するようにしましょう。
これらの不当解雇を相談できる労働窓口の一つには労働基準監督署があります。ここに相談しますと、会社側が明らかに違法な不当解雇を行った場合に最大の効果を発揮することができます。ただし労働基準監督署には民事不介入の原則があるため、ここに動いてもらうためにはかなり悪質な違法行為を会社側が行ったという文書の証拠を提出する必要があります。
もう一つは、連合という別名で有名な 労働組合連合です。連合は労働者の労働相談に対して適切なアドバイスを行ってくれる窓口です。相談内容によっては地域ユニオン（連合加盟団体）と連携して労働基準監督署に訴えたり、労働裁判を起こすサポートも行ってくれます。
三つ目は弁護士に相談することです。弁護士に労働問題を相談する場合は、その弁護士が労働問題に強いかどうか事前に確認しておきましょう。弁護士は一人一人得意分野が違いますので、労働問題を相談するのであればその分野に強い弁護士に相談した方が有利になるからです。弁護士に相談した方が良いケースは、不当解雇を受けた職場に復帰を望まず、会社側に慰謝料や賠償金を請求してきっちりと決着をつけたいという場合です。
