看護師が退職手続きで必要なこと

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特に遠方への引っ越しなどで退職する場合、引っ越しの準備も並行して行うためどうしてもバタバタしてしまうので色々と忘れがちになりますが、その場合は再び病院に受け取りに行ったり、もしくは返却したりと時間を取られますし、郵送でやり取りする場合もこまめな電話確認が必要となります。そのため、事前の確認は大切です。

退職する時に病院に返却するもの

まず、退職する時に病院に返却するものを考えましょう。主に返却するものは以下のようになります。

・健康保険証
・ユニフォームなど
・備品の筆記用具などの事務用品
・健康保険証
・ロッカーなどの鍵
・職員証
・病院独自の資料

特に資料などは返却を忘れる場合が多いのですが、機密のものであったり患者の個人情報に関わるものであったりすることもあるので、必ず返却しなくてはいけません。

健康保険証は転職であれば次の職場でまた新しくもらえますし、退職であれば国民健康保険に加入し直すか、結婚していれば夫の扶養家族として加入する必要があります。

また、ロッカーの鍵などは中に何もない状態にしてから返却しましょう。

退職時に病院から受け取るもの

次に退職時に病院から受け取るものですが、こちらは以下のようになります。

・雇用保険被保険者証
・離職票
・年金手帳
・源泉徴収票

このうち雇用保険被保険者証と離職票は退職後にハローワークで手続きをすれば失業手当を受け取ることができるので、その手続きに必要となります。

年金手帳は就職時に提出してすぐ返されることもあるので、もしかしたら自分で持っているかもしれません。退職であれば自分で社会保険庁に手続きをしに行かなければいけませんが、転職であれば新しい職場に提出する必要があります。

源泉徴収票は退職した年に給与をいくらもらっていて、税金をいくら払っているかが記されています。年末にはそれを元に年末調整などを行うため、転職であれば新しい職場に提出しなくてはいけないこともあり、退職の場合でも年末調整を自分で行う必要があるため、必ず受け取りましょう。ただし、源泉徴収票は1月にまとめて渡すため後日郵送する、というところも存在します。退職時に受け取れるかはあらかじめ確認しておきましょう。

看護師を退職して家族の扶養に入る場合

最後に看護師を退職して家族の扶養に入る場合ですが、扶養家族となれるかどうかはその年の年収額で決まります。被扶養者の年収が103万円を超えた場合は所得税の対象となるため、扶養家族にはなりません。結婚していて扶養者が配偶者であれば年末調整には38万円の配偶控除があるのですが、こちらも103万円を超えていると受けることができません。

また、扶養者の加入している健康保険が社会保険であれば、被扶養者の年収が130万円以下であれば社会保険の被扶養者として加入できますが、130万円を超えている場合は自分で国民健康保険に加入する必要があります。

退職時に必要な手続きは色々とあります。そのため、忘れることがないように準備しておきましょう。

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