女性医師の転職！保健所で働くという選択について

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女性医師が抱える問題

子育てと仕事の両立

「結婚をし、子供を産み、育て、幸せな家庭を築く」そんな夢を抱きながら、「仕事もバリバリこなしたい。」と思っている女性の方は多いと思います。
特にドクターの中には、そのような女性が多い気がします。
しかし、「家庭と仕事の両立」というのは耳慣れた言葉なのにも関わらず、実現するのは容易ではありません。

実際に、子育てと仕事の両立に困っている女性が多い事実を「人口に占める働く女性の割合」を示したグラフが物語っています。

以下、グラフの参考URLです。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000069214.pdf

こちらのグラフでは、働く女性の割合が25歳から30歳で一度低下し、40歳以降に再び上昇してくるという、いわゆる「M字カーブ」を示しています。
近年では、様々な女性の働き方改革の成果が現れて来たのか、少しずつ改善傾向が見られてはいますが、以前として女性の離職率が高いというのが現状です。
この「M字カーブ」はドクターにも共通して言える事です。

子育てと仕事の両立を実現するためには、勤務中に子供を安心して預けられるような環境の整備か、残業や呼び出しがなく、子育てが優先できる職場が必要となってきます。

しかし、そのような理想的職場はまだ、数少ないようです。
そのため、女性医師の先生方が復職について悩み、「職場の理解が得られない」「短時間勤務を認めてもらえない」「当直や時間外勤務の免除を認めてもらえない」「勤務先に託児施設がない」などの理由で、転職を考える方が多くいらしゃいます。

ここでは、そのような問題を解決する選択肢の１つとして、「公衆衛生医師」という仕事をご紹介しましょう。
次の章で詳しくご説明します。

公衆衛生医師とは

保健所に勤務する公衆衛生医師とは、一言でいうと、地域の公衆衛生を守るために働くドクターの事です。
公衆衛生医師は、一般臨床医とは少し離れたところで活動しているために、一般市民のみならず、ドクターの間でもまだ、あまり知られていない職業です。
ですので、ここから、公衆衛生医師がどのような場所でどんな仕事をする医師なのか、なぜ女性のドクターにおすすめする職業なのか、などについてお話ししていきたいと思います。

①活動の場

公衆衛生医師は、主に都道府県の保健所や都道府県庁、政令市や中核市の保健所や保健センター、市役所などで勤務します。
全国に470か所近く存在していますが、保健所長は必ず医師が務めなければならず、そのうちの1割程度で保健所長が不在となっています。
公衆衛生の分野でも医師不足が深刻な問題となっているのです。

②業務内容

健康危機管理や地域保健活動の充実、人材育成が保健所の使命となっています。
業務内容は大きく分けると、「地域保健」、「統計」、「栄養、食品衛生」、「住宅、水道、廃棄物」、「維持、薬事」、「保険師」、「医療事業の向上」、「母子、小児、老人保健」、「歯科保健」、「精神保健」、「難病保険」、「感染症の予防」、「衛生検査」などです。
こうしてみると、本当に種類が多く、業務内容は多岐に渡っていますね。

その中で、医師の役割は、

となっています。

少し、具体的な例を挙げると、「結核予防」として、感染症法に基づく健康診断や、患者管理など医療機関と連携した対策を行い、結核の早期発見や拡大の調査を行っています。
また、病院を退院した結核患者に対しては、DOTSの指導を行い、適切に服薬できているか、定期的にフォローアップし、完治を目指します。
その他にも、地域の救急医療体制では対応できない大規模災害や事故などに対応する「災害医療派遣チームDMAT」の指揮官として、公衆衛生医師が務める保健所長が活躍します。

③キャリアパス

各自治体に臨床研修直後に就職した場合は、「技師級」として採用され、保健所や各都道府県庁で経験を積むことになります。
その後は、保健所での経験や各種研修などを経て、「係長級」や「課長補佐級」へと昇進して、「課長級」となり、さらなる段階を経て、保健所長となります。
臨床経験を公衆衛生以外の分野で経験を積んだ先生の場合は、「係長級」や「課長補佐級」からスタートします。

ただし、このキャリアパスに関しては、各自治体により多少の違いがあるので、注意して下さい。
行政期間の一翼ということで、一般的な民間病院や、医局における昇格のシステムとは少し異なっています。

④勤務時間

勤務時間は、午前8時30分から午後5時45分の週約40時間、週休2日です。
残業や呼び出しなどは、もちろんありません。
また、地方自治体によっては、子育てに関する様々な支援を受けることができます。
この点が、女性の医師に、公衆衛生医師をおすすめするポイントになります。

⑤給料

公衆衛生医師は、保健所の行政機関の一部として働くことになるため、地方公務員として扱われ、給料は税金から支払われる事となります。
技師級の医師で年収約800万、係長級の医師で年収約950万、課長補佐級の医師で年収約1050万、課長級の医師で約1300万、次長級の医師で約1400万と言われています。
各自治体によってもばらつきがありので、参考程度にして下さい。
病院等で勤務する医師よりは、やや低いように感じられるかもしれませんが、ワークライフバランスの面から考えると、とても待遇は良いと思います。

公衆衛生医師は、国民や地域住民の健康を守るために、医療の土台となるような様々な仕事を担う必要不可欠なポジションなのです。

公衆衛生医師になるには

公衆衛生医師がどのような職業なのか、お分かり頂けたでしょうか。
これからは、この仕事に興味を持っていただけた先生方に向けて、実際に公衆衛生医師として保健所に勤務するために、必要な事や応募方法について説明していきます。

①公衆衛生医師になるために必要なこと

医師免許さえあれば良く、他に特別な資格はいりません。
しかし、保健所で働くためには、一般的な医学的知識の他に疫学の知識が必要で、地域の特徴についても知っておく必要があります。

また、地域保健課や健康保健部など様々な職種の人たちと協力して仕事を遂行して行かなければならないために、高いコミュニケーションスキルも求められます。
さらに、何らかの対策を達成するために、組織をまとめる指揮官としての力も必要となります。

②採用は各地方自治体ごとに様々

公衆衛生医師の募集は、都道府県の保健所や都道府県庁、政令市や中核市の保健所や保健センター、市役所などがそれぞれで行っています。
毎年、募集や採用を行っているわけではなく、役職に欠員が出た場合に、随時募集や採用を行っているところが一般的です。

③求人を見つけるためには

就職を希望する自治体が決まっている場合は、その自治体のホームページなどを確認してみて下さい。
厚生労働省のホームページや、全国保健所長会のホームページにも公衆衛生医師の募集に関する情報が掲載されていますので、参考になさると良いでしょう。

また、転職サイトを利用するのも良いです。
こまめに、各自治体のホームページを確認するのは、大変です。
医師専用の転職サイトに登録しておけば、有用な情報が入ると、教えてもらうことができます。
プロのコンサルタントの方に、転職成功のためのアドバイスをもらうことも出来ます。

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まとめ

公衆衛生医師は、「地域医療に興味がある先生」「呼び出しがなく定時でしっかり帰りたい先生」「疾病の一次予防に興味がある先生」等におすすめのお仕事です。
また、この仕事は地域の人たちの健康の維持や管理だけではなく、医療費の軽減においても重要な仕事を担っていますから、大きなやりがいを感じられる事でしょう。
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